金持ちのための不公平な制度

id:comiken氏の『一般販売される前に仮処分の申請をしていたようですが、そういうことができるのはどういう人なんでしょう』との指摘も鋭いものがあるが、それ以上に仮処分保証金の問題がある。

仮処分で「マスコミから言論被害を受ける社会的弱者が保護される可能性」があるならひとつの制度として許容されよう。しかし、そんなことはあり得ない。

仮処分命令を出してもらうには、担保の提供が必要である。
つまり、現金・有価証券等を供託所に供託しなくてはならない。

担保の趣旨は「違法又は不当な保全命令によって債務者（出版社側）が被る可能性のある損害を担保するために債権者（田中家側）に対してあらかじめ供与することを求める金銭等」とされる。

つまり、田中家側が上記で言っている「２億３６８０万円」がその基準となるのだ（実際は裁判官の裁量でその何割かになる）。

現実にこんな額を入れることができるのは、「ピーナッツ１個数億円」の献金を得た政治家の孫娘でもないと不可能なのだ。