東京地裁決定（田中・文春事件、債務者＝文春側異議申立て）

部外者は決定ガキの入手不能なので、大本営発表の報道文（要旨）から判断するしかないのだが

http://www.asahi.com/national/update/0320/001.html

この面を「プライバシー」で検索かければわかるが

・「プライバシーの侵害」
・「プライバシーとして保護に値する」
・「プライバシーに劣後」

一見してわかるのが（プロがみれば）、プライバシーの権利性の解釈について「また逃げたな」ということ。

結局、東京地裁は、「アフォな裁判官が平成の３大バカ決定といわるような判断を出してしまったが、たかが３万部の留保。このまま現状追認」という「事なかれ」決定をしたに過ぎない。

追求する債務者側（出版社）の代理人も「そもそも保全裁判所は、プライバシー「権」の権利性をいかに解するのか（法的性質）」、仮に基本的人権としての新権利を認めるにしても「私人に過ぎない一出版社にいかに適用するのか＝私人の言論行動を統治行動（←判例用語）と同視するのかしないのか」、「裁判所（国家権力）による事前差止め（つまり言論弾圧）につき憲法で（対国家で保障される）言論の自由との観点から如何に解するのか。」について厳しく責め立てるべきであったのだ。

まーどっちもどっちか。