Linuxの「生みの親」は本当にトーバルズか?--疑問を呈するレポートが発表へ

http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20068103,00.htm

ってMINIXのTanenbaumおじさんとの確執のことでこれはこれで禿しく外出だからどうでもいいのだが。

新情報は、この記事の3枚目

http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20068103-3,00.htm

このレポートはMicrosoftが密かに同シンクタンクに書かせたものだと示唆した。

 実際のところ、Microsoftは過去5年間、同シンクタンクに資金を提供してきていると、Microsoftのある関係者は語っている・・・


     ま た マ イ ク ロ ソ フ ト か!





 
 

ディストリビューション中心になったLinuxはもう無償ではない

大手の新聞社がLinuxを形容するときは“無償の”とつけるが、今無償で提供されるものはほとんどなく、どこかのディストリビューションを購入することになるだろう。無料なのはカーネルの部分だけで、実際はLinuxも購入する時代になった。OSの機能はさまざまなサービスから成り立っており、(そうしたものが含まれる)ディストリビューションとして考えると無償ではない

マイクロソフト市場戦略グループシニアグループマネージャ 北川裕康氏 )

http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/topic/2004/05/17/2282.html


ライセンス上、利用(複製)がフリー(したがって、購入したCDから何本でも複製物が作れる)なものと、「使用権」だの「接続権」だのヤクザまがいないちゃもんつけてる某企業(恐喝罪の構成要件に該当する=故意があれば)は同じではない。

まーおそらく、この人は著作権法の知識ゼロで故意(聴衆を欺罔する意思)は無かったんだろう。
(もしそうでなければ、プレゼンに着手した時点で詐欺未遂罪となるよな)

Gmailバグで、1000G割り当て

Several users of the search engine's Gmail Web-based e-mail service noticed Tuesday that their storage limits had quietly been raised to 1 million megabytes, or 1 terabyte. That's four times the typical capacity of a new high-end PC's hard drive.

"It was a bug. We are working to fix it," said Google spokesman Nate Tyler. "Gmail offers users 1 gigabyte of storage."

やるな>Google

モリサワフォント事件

本件は、パーソナルコンピュータ用フォントのプログラムの著作権を有する原告が、被告株式会社ディー・ディー・テック(以下「被告会社」という。)がそのプログラムを違法に複製して原告の著作権(複製権)を侵害したと主張して、被告会社に対し、その事務所内に存する当該プログラムの複製物の使用差止め及び廃棄と、被った損害の賠償を求め、さらに、被告A(以下「被告A」という。)に対し、被告会社の代表者として自ら上記複製を行っていたなどとして、被告会社と連帯して損害賠償債務を負うと主張して、損害賠償を求めた事案である。

http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/843188DD28C098CF49256E94000C4893/?OpenDocument

(メインな争点ではないが)書証の真性の判断(代理人弁護士がついてるのに・・・ちょっと珍しいかも)

 被告らは、被告会社が顧客に販売したパーソナルコンピュータに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしていないことを裏付ける証拠として、その旨を記載した顧客の証明書である乙第10号証の1ないし101及び第17号証の1ないし70を提出する。
 しかしながら、上記の171枚のうち、作成者である顧客の住所及び氏名ないし社名の双方が記されたものは乙第10号証の1ないし7及び第17号証の1ないし3の合計10枚にすぎず、他は作成者の住所(一部は氏名も)が塗りつぶされている。これら作成者の住所が塗りつぶされている書証は、これらが真正に成立したものであると認めるには足りないから、これらを証拠とすることができず、少なくともこれらによる証明力は皆無であるといわざるを得ない。

「証明力は皆無」だって _| ̄|○

被害額の推定

 被告会社が平成10年11月から平成14年10月までに販売したパーソナルコンピュータは合計1272台に上るところ、このように台数自体が極めて多数に上り、販売先である顧客の数も相当に多数に上るという事情に照らせば、被告会社がこのうち何台のパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたか、またその際に何書体分をインストールしたかを厳密に立証することは事実上不可能であるというべきである。
 したがって、被告が本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたハードディスクの台数及び書体数の認定に当たっては、合理的な推計によらざるを得ない。上記台数及び書体数は、被告らの著作権侵害行為によって原告が被った損害額を立証するために必要な事実というべきであるから、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき相当な損害額を認定することができるものである(著作権法114条の5参照)。

ふむ。

・・・という事情に鑑みると、被告会社は、その平成10年11月から平成14年10月までに販売したパーソナルコンピュータのうち、少なくとも4分の1の台数のハードディスクにOCFフォントプログラムの海賊版をインストールしたと推定するのが合理的である。

また、前記1で認定したとおり、被告会社がB、C、D及びEに販売したパーソナルコンピュータのハードディスクには、いずれもOCFフォントプログラムの海賊版が、少なくとも23書体インストールされていた。

したがって、被告会社が平成10年11月から平成14年10月までの間に顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールした本件フォントプログラムの海賊版は、OCFフォントプログラムの海賊版が7314書体分(23書体×318台)と認めることができる。


   

ソースコードを公開するだけでセキュリティは高まらない(同書116頁)

北川裕康・マイクロソフトシニアマネージャ

ソースコードを公開しているか否かとセキュリティの高さに直接の関係はない。セキュリティの問題は業界全体の問題であり、マイクロソフトはセキュリティを向上させることに、最優先で取り組んでいる。

・・・2002年に出されたセキュリティアドバイスの数は、WindowsXPや同2000よりもsuSEやRedHat7.2の方が多かった。

内容の論理性はともかく、MS側の記事を載せていること自体がおもしろい。

筆者の意見→読者のコメント→筆者の再反論→そしてMSなどの記事・・・読んでいるだけでネットサーフィンな気分にしてくれる本ではある。

注)オープンソースでない人にはつまらないかも。念のため。

これ↑に対する読者コメント(112頁)

それは仕様です」は、マイクロソフトが定着化させた言葉だが、それはアメリカ文化にあっても我々の文化になかったものだ。
ハードウェアや基本ソフトのブラックボックス化は、例えば「わが社の文化はとことんサポートすることです」とシステムベンダーが言えなくなることである。
アメリカ文化企業の独占により、われわれの育んできた文化を捨ててアメリカ的(グローバルと彼らは読んでいるが実際は新大陸ローカルである)合理的文化に会わせることを余儀なくされている。

掌の中の技術(同書107頁)

日本経済の停滞は、Windowsの普及とほぼ時期を同じくしている。

従来は、基本ソフトに不足する部分があれば、自分で機能を追加するなどして基本ソフトの問題を解消したりもした。しかし、Windowsの時代になってからは「これより先はマイクロソフトの問題」として、ソフトハウスが責任逃れをすることが一般的になってしまった。

日本のソフトハウスが持つ開発技術は、マイクロソフトなどソフト・ベンダーの「掌の中の技術」、言い換えれば単なる利用技術や応用技術になってしまっている。

「技術チャレンジ精神の低下が日本経済の停滞を招いている」・・・